【ジャカルタ】PT PP (Persero) Tbk (PTPP)は2020年10月まで、インドネシア政府の支援のお蔭で、Rp 12.57 trillionの新規契約を得た。
PTPPの最高経営責任者、Novel Arsyad氏によると、その新規契約の82％は政府、その残り18％は当社の子会社によるものであったそうである。
作業種類によって、PTPPの大半の新規契約は建物作業（33％）であり、石油ガス（21％）、灌漑（13％）、発電所（9％）、産業（3％）及びその他（3％）が続いた。
その新規契約はRDMP JO（Rp 1.80 trillion）、ペカンバル飲料水調達システム（Rp 1.26 trillion）及びボゴールヘリテージアパートメント（Rp 1.17 trillion）を含んでいる。Rp 1 trillion以下のその他の契約はマンダリカサーキット、バンテンスポーツセンター、SGARアルミナ、RDMPレギュレーター、ケンダリ-トロニパロード、ムアラバカパイプライン・精錬所、フリーポート80メガワットデュアル燃料発電所、NYIA洪水制御、コポ高架道路、PLBNセイパンチャン、PLBNロングナワンなどである。
Arsyad氏が年末まで、当社が得られる幾つかの新規契約があると付け加えた。それらはバンドンのコポ高架道路の発展、バリ島のFIFA U-20ワールドカップの主会場や練習場の刷新、チビノンのゲノム研究所・BNCの発展である。
「進行中のCOVID-19の世界的流行の間に当社は新規契約を得ることが出来ております。それは当社が得られた新規契約の締結に反映されました。」とArsyad氏は2020年11月20日（金）に情報開示に述べた。 (NR／KR／MS)