【ジャカルタ】3国営企業とバタン地方営企業はRp 200 billionの授権資本でバタン統合工業地帯を管理し、運営するPT Kawasan Industri Terpadu Batang (KITB)と言う合弁会社を設立している。それらの企業はPT Pembangunan Perumahan (Persero) Tbk (PTPP)、PT Kawasan Industri Wijayakusuma (Persero)又はKIW、PT Perkebunan Nusantara IX (Persero)又はPTPN IX及びPerumda Batang（バタン地方営企業）である。
PTPPの会社秘書役、Yuyus Juarsa氏によると、KITBの法的エンティティは2020年12月15日（火）に承認されたそうである。「KITBを設立する目的は経済を発展し、バタン工業地帯のを管理する為です。」と彼は2020年12月17日（木）に情報開示に述べた。
Juarsa氏がその合弁会社はPTPPの運営上持続性に影響を与えなく、当社に経常収益を貢献していくと付け加えた。
KITBはRp 50 billionの発行・払込資本を持っている。その所有権構成はPTPP（Rp 17.5 billion、35％）、KIW（Rp 15 billion、30％）、PTPN IX（Rp 12.5 billion、25％）、Perumda Batang（バタン地方営企業）（Rp 5 billion、10％）から成り立つ。 (NR／LK／MS)