【ジャカルタ】政府は中所得罠を避ける為、2022年に6％〜7％の経済成長を達成出来るよう、期待する。それは国家開発企画大臣／国家開発企画庁（Bappenas）の所長、Suharso Monoarfa氏が2021年3月17日（水）にジャカルタで述べられた。
Monoarfa氏によると、経済成長が約5％である場合、それは2045年の前、中所得罠を避ける為、2インドネシアにとって困難になるそうである。彼が現状の失業率はCOVID-19の世界的流行の前のような状態に戻ることが出来ないだろうと付け加えた。
その世界的流行の影響は国内総生産を2019年に１人当たりUSD 4,174.53から2020年に１人当たりUSD 3,911.72に低下させた。一方、国民総所得は１人当たりUSD 4,047.62の2019年に比べ、2020年に１人当たりUSD 3,806.37に低下した。
Monoarfa氏がその低下はインドネシアの状態を下位中間層国に戻す可能性があると語った。 (NR／LK／VA)